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お知らせ(最新分)

日本語学会評議員選挙結果の公告(速報)

選挙管理委員長  田中 牧郎

 『日本語学会会則』および『日本語学会評議員選挙規則』の規定に基づき,2012年2月に行われた評議員選挙の結果,以下の方々が新たに評議員に選任されましたので,ここにお知らせします。

相澤正夫,青木博史,安部清哉,井上 優,大西拓一郎,岡島昭浩,小野正弘,菊地康人,*久野マリ子,*小林賢次,小林 隆,佐久間まゆみ,定延利之,清水康行,鈴木 泰,高山倫明,田中ゆかり,仁田義雄,野田尚史,野村剛史,蜂矢真郷,日高水穂,前田直子,*村木新次郎,屋名池誠,山本真吾,*湯沢質幸

(*は,2015年3月まで,無印は2018年3月まで,任期満了者を含む。)

(2012年4月2日掲載)

『国語学』全文データベースの全面公開について

 国立国語研究所より公開されている『国語学』全文データベースの公開範囲が拡大され,論文のテキストデータが全面的に公開されました。

  『国語学』全文データベース(国立国語研究所)へ

(2011年6月1日掲載)

『国語学』全文データベースの全面公開を行います

(公告)

『国語学』全文データベースの全面公開を行います

 日本語学会では,2010年5月の評議員会において,『国語学』1〜219号掲載のすべての学術にかかわる記事を国立国語研究所を通じてウェッブ上で公開することのご承認をいただきました。しかし,確認作業の過程で,2003年に行われた公開についての許諾依頼では,直接に許諾依頼ができたのは全著者の半数にとどまっていたことが分かりましたので,もれていた方々について,2010年10月より,再度許諾依頼を行ってまいりました。その結果著者総数の7割を上回る方々から許諾を得ることができました。これは3割弱の著者からは許諾を得られていないということになるわけですが,機関誌のデータベース公開をめぐる社会的状況の変化によって,これ以上許諾を求めるための努力を行わなくても,公開に踏み切ってかまわないという認識に達しました。それは,2010年12月づけで,日本学術会議より,学術雑誌掲載の著作物に関しては,その目的が学術的な利用に限られ,営利を目的としないものなら,著者から直接に公衆送信権と複製権の委譲を許可されていなくとも,ウェッブ上での公開が認められるという認識が示されたことによります。

 なお,この度の公開におきましては,画像ファイル(PDF)が同時に公開されますが,それによって,本データベースの利用価値が飛躍的に向上することは確実です。また,国立国語研究所のサイトを通じての公開であることによって,索引データベースとの結合等の共同利用が実現することも見込まれ,今後さらに新たな取り組みも期待されます。

 また,本年3月の東北地方太平洋沖地震の被害を受けられ,図書・資料を失ったり,十分に参照できない状況におかれている会員の方々にとっては,本データベースのすみやかな公開が大きな支援になると考えられることから,5月31日をもって全面公開いたします。

 ただし,今回の公開はテキストファイルについてはすべてを公開しますが,PDFファイルについては,これまで公開されている範囲に限られます。残りの分については,随時公開いたします。

 2011年5月31日

日本語学会理事会

(2011年6月1日掲載)

※『日本語の研究』第7巻3号(『国語学』通巻246号)p.120 に掲載

東日本大震災で被災された会員の皆様へ

 このたびの東日本大震災により被災された会員の皆様に,心よりお見舞い申し上げます。

 被害の甚大さに鑑み,日本語学会では,被災されるか,避難生活を余儀なくされている皆様の2011年度(平成23年度)会費を免除いたします。
 また,学生の会員で実家が被災されるか,あるいは保護者が避難生活を余儀なくされている皆様に対しても,同じく会費を免除いたします。
 いずれの場合も,すでに2011年度の会費を納入された方は,2012年度分を免除いたします。

 被災による会費免除を希望される場合は,次の内容を電子メール(office■■jpling.gr.jp ※■■を @ に置き換えてください),またはFAX(03-5802-0615)にて,日本語学会事務室にご連絡いただきますようお願いいたします。

(1)氏名
(2)住所・連絡先(電話番号・メールアドレス等)
(3)所属先
(4)被災状況

 なお,申請期間は,2011年5月1日から 2012年2月29日まで とします。ご不明の点がございましたら日本語学会事務室までお問い合わせください。

 2011年4月24日

日本語学会理事会

(2011年4月28日掲載)

※『日本語の研究』第7巻3号(『国語学』通巻246号)p.121 に掲載

追記:

 なお,新入会員の場合も,2011年度分の会費を免除いたします。

(2011年5月31日追記)

『国語学』全文データベースの再公開について

 日本語学会の(旧)機関誌『国語学』全巻(第1輯(昭和23年)〜終刊第219号(平成16年))の全文テキストデータベースです。
 現在利用できるデータは,2010年7月まで一般公開されていた範囲と同じです。
 2011年5月を目途に,昨年以降に新たに許諾をいただいた論文を公開するとともに,公開中の全データのPDF(画像)ファイルを追加公開する予定です。
 ※ 現在のところ「PDF」ボタンを押しても本文が表示されません。

  検索ページ(国立国語研究所)へ

(2011年3月31日掲載)

日本語学会会員名簿について

 日本語学会では3年ごとに会員のみに配布される『日本語学会会員名簿』を発行しております。2011年度はその改訂年度となっております。この名簿を作成するにあたって,会員の皆様より寄せられた情報は,学会事務室が管理する会員台帳に登録し,評議員選挙の候補者を選定する際に重要な資料ともなります。ご提供いただいた個人情報は学会事務室で厳重に管理し,学会運営の業務以外に使用することはありません。

 会員名簿には,氏名,郵便番号,御自宅住所または御所属機関住所のいずれか,現職名,を掲載させていただきますが,ご自宅およびご所属機関の「電話番号」・「e-mailアドレス」は掲載いたしません。また,会員の皆様のさまざまなご事情に配慮し,会員名簿に掲載したくない項目については掲載いたしません。ただし,会員であることを証するため,お名前だけは掲載することをお許しください。お返事がない場合には,2008年度版の会員名簿の情報を掲載させていただきます。

 つきましては,機関誌『日本語の研究』7巻2号の巻末にとじ込まれた連絡票に必要事項をご記入のうえ,2011年6月15日(水)必着 で,日本語学会事務室までファックスまたは封書でお送りください。

 なお,連絡票は以下からダウンロードすることもできますので,ご利用ください。
  【日本語学会連絡票(登録事項確認用)】

 会員の皆様には事情をご賢察くださり,情報をお寄せくださるよう,お願い申し上げます。

日本語学会事務室

宛先
〒113-0033 東京都文京区本郷 1-13-7 日吉ハイツ 404号
日本語学会事務室
FAX 03 (5802) 0615

(2011年3月29日掲載)

※『日本語の研究』第7巻2号(『国語学』通巻245号)p.126 に掲載

春季大会に向けての学会の姿勢について

会員各位

 3月11日に発生いたしました東北地方太平洋大地震におきまして,被災された会員の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 学会といたしましても,災害にあわれたりその影響を蒙ったりしていらっしゃる会員の方々に対して,できることは何かを考えたいと思います。

 また会員の皆様の中には,今回の事態によって,春季大会が無事行えるかどうかご不安をお持ちの方もいらっしゃるかと存じますが,今回の大会は5月下旬で,場所は神戸大学ですので,今のところ予定どおり開催するつもりでおります。
 なお,こうした事態の中で,春季大会での発表の準備に取り組んでいらっしゃる方々に対しても,予稿集原稿の提出などに関して柔軟な対応を取ることにしております。

 2011年3月17日

日本語学会会長 鈴木泰
大会企画運営委員長 野田尚史

(2011年3月17日掲載)

機関誌掲載の著作物のデータベース公開について

公示

機関誌掲載の著作物のデータベース公開について

関係各位

 6月30日づけの公示「機関誌掲載の著作物の著作権使用のお願い」にしたがって,9月30日まで,データベース公開に異議のある著作者の申し出を待っておりましたが,最終的にご自分の著作物の公開そのものへの異議申し立てはございませんでした。

 本来なら異議申し立て期間の終了とともに『国語学』1〜200号の著作物の全面的な公開の準備に入るべきところですが,理事会における若干の方針変更により,一挙に公開するのではなく,順次公開の範囲をひろげていくことにいたします。まず本年度中に,7月までホームページで公開されていたのと同じ範囲での限定的な公開を国立国語研究所のサイトを通じて開始することにいたします。

 理事会では,5月の評議員会でデータベース公開における著作権の取り扱いについていただいたご意見をふまえ,再度ホームページでの公開にいたる経緯を見直しましたところ,相当数の著作者に対して,著作物のデータベース公開について許諾を求める依頼状を2003年時点で送付していなかったことがわかりました。公示に示された方針は,すべての著作者に著作物のデータベース公開を求める依頼状をすでに送付していると考え,それに基づいて取られたものです。その前提が十分でないまま,データベースの全面公開に踏み切るのは,評議員会で示された慎重に進めるべきであるというご意見にそぐわないものと考え,許諾依頼状未送付者に対して,このたび新たに許諾依頼状を送付させていただき,ご意向をうかがうことにいたしました。したがいまして,これまで依頼状を受け取っていなかった著作者には本年度中にも著作物のデータベース公開についての許諾依頼状が送付されることになりますが,その皆様にはご理解,ご高配をお願いする次第です。

 なお,公示「機関誌掲載の著作物の著作権使用のお願い」の方針が承認されたことによりまして,著作物の機関誌掲載と同時にその著作物のデータベース公開をお認めくださったものとみなします。したがって,機関誌7巻1号以降に掲載される著作物は,機関誌掲載の決定時にいただいていた,データベース公開の許諾書は不要となります。

 2010年10月12日

日本語学会理事会

(2010年10月12日掲載)

※『日本語の研究』第7巻1号(『国語学』通巻244号)p.65 に掲載

『国語学』全文データベースの停止について

 現在,研究文献データベースのうち,「機関誌『国語学』全文データベース」のサービスを停止しています。
 新たな形で公開を行うための準備が整い次第,あらためてご案内いたします。

(2010年7月30日掲載)

機関誌掲載の著作物の著作権使用のお願い

機関誌掲載の著作物の著作権使用のお願い

関係各位

 日本語学会(旧国語学会)では,旧機関誌『国語学』全号(1-219)の全文をテキストデータ化したデータベースを保有しており,現在,著作権者の許諾が得られた一部の記事のみ,全文を公開しております。しかも,形式はテキストのみとなっており,図表などは省かれた,限られたものです。学会は現在,このデータベースを大学共同利用機関国立国語研究所を通して公開・共用化し,会員の研究成果をできるだけ多くの人々に伝え,学界の発展に役立てたいと考えています。

 『国語学』201号以降は,掲載論文について電子化複製と公開の承諾書を著作者からいただいていますが,『国語学』200号以前に掲載された論文等の著作物については,いちいち著作者から許諾をいただくという手続きを取ってきませんでした。そこで,公開にさきだち2003年に著作者各位に許諾を求めましたが,消息不明などのために約半数の方の許諾しか得られませんでした。現在の段階では,それらの著作者の方々から直接の許諾を得ることはさらに難しくなっております。そこで,上記の事業の実施にともない,著作権をめぐる権利関係をあらたに定めることが緊急に必要であると理事会では判断いたしました。

 そこで,学界の発展のため以外の目的には用いないという条件で,『国語学』掲載の論文等の著作物を電子化複製し,それらをインターネットを通じて公開する権利(複製権と公衆送信権)が,著作物の掲載と同時に,著作者から本学会に許諾されたものとすることにさせていただくこととします。この措置をお認めいただくことによって,学会は,著作者に断ることなく,論文等を電子化複製し,国立国語研究所を通じてインターネット公開することができることになります。

 なお,機関誌『日本語の研究』については,論文掲載のたびごとに,複製権,公衆送信権を学会が行使することについての承諾書をいただき,国立情報学研究所のCiNiiを通じて著作物の電子化公開をいたしております。今回,機関誌『国語学』掲載の著作物の複製権,および公衆送信権の行使を学会にお認めいただくとともに,今後は『日本語の研究』掲載の著作物についても,承諾書をご提出いただくことを省いて,掲載と同時に,複製権,および公衆送信権の行使を学会にお認めいただいたものと見なすことをお許しください。

 なお,機関誌掲載の著作物についてこのような措置をとることについてご異議がある場合は,2010年(平成22年)9月30日までの3カ月の間に本学会事務室宛に,郵便,または,電子メールでご連絡ください。その際,以下の情報もあわせてお願い申し上げます。

(1)お名前 (この(1)には異議申立人のお名前をお書きください。異議申立人と原著者が異なる場合は,(5)に原著者名をお書きください。したがって,異議申立人が原著者と同一人物である場合には(5)を記載する必要はありません)
(2)ご連絡先
(3)論文等のタイトル
(4)論文等が掲載された『国語学』の号数
(5)著者名

 ご連絡をいただいた著作物については,公開データベースから除外するという手続きをとらせていただきますが,上記の期日までにご連絡がなかった場合は,はなはだ勝手ではありますが,著作物のデータベースとしての公開をご承諾くださったものとさせていただきます。ただし,何らかのご事情でこのお知らせをご覧になれなかった場合には,上記期限後であっても対応いたします。

 なお,すでにのべたとおり,今回の措置は,機関誌掲載の論文等の著作物が研究者の目にふれる機会をふやすことにより,学会が日本語研究の進歩・発展に寄与することを目的としているもので,著作者の権利を制限するものではありません。したがって,著作者が機関誌掲載の著作物を複製し,公開する権利を妨げるものではありません。その点をご理解の上,この措置をお認めいただけるようお願いいたします。

 2010年6月30日

日本語学会理事会

(2010年6月30日掲載)

※『日本語の研究』第6巻3号(『国語学』通巻242号)pp.163-164 に掲載

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