日本語学会会則等

日本語学会会則

1954年5月15日 制定

2003年5月17日 改定

2004年5月22日 改定

2008年5月17日 改定

2012年5月19日 改定

2014年5月17日 改定

2015年5月23日 改定

 

(名称)

第1条 本会は,日本語学会と称する。

 

(本部)

第2条 本会の本部は,東京都文京区本郷7丁目東京大学文学部国語研究室に置く。

 

(目的・事業)

第3条 本会は,日本語研究の進展と研究者相互の連絡をはかることを目的とする。

 2 本会は,上記の目的を達するため,以下の事業を行う。

機関誌およびその他の図書の刊行。

研究発表会・講演会の開催。

その他必要な事業。

 

(会員)

第4条 本会の会員は,本会の目的に賛同し,会費を納入した個人または団体とする。

 2 会員になろうとする個人または団体は,会費を添えて入会届を学会に提出するものとする。会費の額は別に定める。

 3 会員は,本会の刊行する機関誌の配布,ならびに本会の発信する各種の通知や情報の提供を受ける。また研究発表会に参加することができる。

 4 会員のうち個人名会員は,機関誌への投稿,および研究発表会での発表の申し込みを行うことができる。

 5 退会しようとする会員は,文書で学会に届け出るものとする。

 

(役員・委員)

第5条 本会に次の役員・委員を置く。

会長1人,副会長1人,理事9人(会長・副会長を含む)

評議員50人

会計監査2人

委員若干人(委員長を含む)

 2 会計監査は本会の他のいかなる役員・委員も兼ねることができない。

 

(会長・副会長・理事)

第6条 会長は,本会を代表し,理事会を統括する。

 2 副会長は,会長を補佐し,会長に事故ある場合にはその職務を代行する。

 3 理事は,理事会を組織し,会務を審議し議決する。

 

第7条 会長,副会長,理事の選出方法と任期は次のように定める。

a 会長は,会長経験を有しない理事のうちから評議員の投票によって選出する。任期は3年とし,1期に限る。

b 副会長は,会長経験を有しない理事のうちから会長が理事会の意見を徴した上で指名する。任期は3年とする。引き続き2期までの重任,および期を隔てての再任は妨げない。

c 理事は,評議員のうちから評議員の投票によって選出する。任期は3年とする。引き続き2期までの重任,および期を隔てての再任は妨げない。

 2 会長・副会長・理事に欠員が生じた場合の処置は,そのつど理事会が判断する。

 3 補欠による会長・副会長・理事の任期は,前任者の残任期間とする。

 4 会長・副会長・理事は,その任期満了後でも,後任者が就任するまでは,なおその職務を行う。

 

(委員)

第8条 委員は,会長の指示に従って,庶務・編集・大会企画運営・広報およびその他の会務を分担する。

 

第9条 委員は,会員のうちから理事会の同意を得て会長が委嘱する。

 2 委員の任期は3年とする。再任を妨げない。

 3 委員に欠員が生じた場合の処置は,そのつど理事会が判断する。

 4 補欠による委員の任期は,前任者の残任期間とする。

 5 委員は,その任期満了後でも,後任者が就任するまでは,なおその職務を行う。

 

(評議員)

第10条 評議員は,評議員会を組織し,次の事項を議決する。

a 会則の変更。

b 会長・理事の選出,ならびに選出に関する規則の制定および変更。

c 評議員および会計監査の選出に関する規則の制定および変更,ならびにその選出に関する選挙管理委員の選出。

d その他理事会から提出する案件。

 

第11条 評議員は,会員の投票によって選出する。

 2 次の条件を満たす会員は評議員の被選挙権を有する。

a 本会の個人名会員であること。

b 投票の行われる年の4月1日に70歳未満であること。

 3 評議員の任期は6年とし,3年ごとにほぼ半数を改選する。再選を妨げない。ただし,改選の行われる年の4月1日に67歳以上となる評議員の任期は,この規定にかかわらず3年とする。

 4 次の評議員改選時に改選の対象となる評議員に欠員が生じた場合は,次の改選時に改選の対象とする。

 5 次の評議員改選時に改選の対象とならない評議員に欠員が生じた場合は,次点者をもって補充する。次点者の数を超えた分の欠員については,次の改選時に補欠を選出する。次点者の選出方法は別途定める。補充あるいは補欠選出された評議員の任期は前任者の残任期間とする。

 6 評議員は,その任期満了後でも,改選が行われるまでは,その任にあるものとする。

 

(会計監査)

第12条 会計監査は,本会の財務・会計を監査し,その結果を評議員会および会員総会に報告する。

 2 会計監査は,その任務に関して理事会または評議員会に出席して発言をすることができる。議決には参加しないものとする。

 

第13条 会計監査は,会員の投票によって選出する。

 2 会計監査の被選挙権は,第11条第2項の評議員の被選挙権と同じとする。

 3 会計監査の任期は3年とする。期を連続しての重任はできない。期を隔てての再任は妨げない。

 4 会計監査に欠員が生じた場合は,次点者をもって補充する。次点者の選出方法は別途定める。任期は前任者の残任期間とする。

 5 会計監査は,その任期満了後でも,後任者が就任するまでは,なおその職務を行う。

 

(理事会)

第14条 理事会は随時会長が招集する。

 2 会長は,理事4人以上または会計監査2人から請求された場合には,理事会を招集しなければならない。

 3 理事会の議長は会長とする。

 4 理事会は,理事の3分の2以上が出席しなければ開くことができない。議事についてあらかじめ書面で意思を表示した者は,出席者とみなす。

 5 議事は,出席した理事の過半数で決する。

 

(評議員会)

第15条 評議員会は随時会長が招集する。

 2 会長は,評議員10人以上または会計監査2人から請求された場合には,評議員会を招集しなければならない。

 3 評議員会の議長はそのつど出席評議員の互選によって定める。

 4 評議員会は,評議員の3分の2以上が出席しなければ開くことができない。議事についてあらかじめ書面で意思を表示した者は出席者とみなす。

 5 議事は,出席した評議員の過半数で決する。ただし,会則の変更を決するには,全評議員の3分の2が賛成しなければならない。

 

(会員総会)

第16条 会員総会は,毎年1回会長が招集する。

 

(事務業務の委託)

第17条 本会の事務業務の一部を,会員以外に委託することができる。

 

(経費・会計)

第18条 本会の事業遂行に必要な経費は,会費,事業に伴う収入,資産から生ずる果実,寄付金およびその他の収入で支弁する。

 2 本会の会計は,毎年1回会員に報告する。

 

(細則)

第21条 この会則に必要な細則は,理事会で定める。

 

付則 この会則は,従来の「国語学会会則」を学会名改称に伴い改定したものであり,2004年5月22日から施行し,2004年1月1日に遡って適用する。

付則 この会則は2008年5月17日から施行する。

付則 この会則は2012年5月19日から施行する。

付則 この会則は2014年5月17日から施行する。ただし,会計監査について定めた条項は,第12条第1項,第13条第3項第1文,同第5項を除き,2015年度就任の会計監査から適用する。

付則 この会則は2015年5月23日から施行する。

 

 

日本語学会評議員・会計監査選挙施行規則

2014年5月17日 制定

2014年9月1日 改定

2015年5月23日 改定

 

第1条 この規則は,会則第11条,会則第13条に基づき,評議員および会計監査の選出に関して,選挙を施行する際の方式を定めるものである。

 

(選挙管理および選挙管理委員会)

第2条 評議員および会計監査の選出に関する選挙管理は,選挙管理委員会が行う。

 2 選挙管理委員会は,評議員の改選と会計監査の選出が行われる度ごとに設ける。

 3 選挙管理委員会は,選挙管理委員5人で構成する。

 4 選挙管理委員は,改選対象とならない評議員の中から,評議員会で選出する。

 5 選挙管理委員は,互選によって選挙管理委員長を選ぶ。

 6 選挙管理委員会は評議員および会計監査の選出のために次のことを行う。

(1) 有権者の認定

(2) 投票期日の決定,投票用紙の作成・郵送

(3) 開票,当選者の確定

(4) 当選者への通知,選挙結果の公告

 

(選挙の実施時期)

第3条 評議員選挙と会計監査選挙は同時に行う。

 

(有権者)

第4条 以下の条件を満たす個人名会員は,評議員および会計監査の選挙権を有する。

(1) 公示日前月末までに当該年度の会費を納入していること。

 

第5条 以下の条件を満たす個人名会員は,評議員および会計監査の被選挙権を有する。

(1) 公示日前月末までに当該年度の会費を納入していること。

(2) 選挙の行われる年の4月1日に70歳未満であること。

(3) 評議員選挙において改選対象とならない評議員に該当しないこと。

 

(評議員の改選対象)

第6条 会則第11条第3項に定める任期を終える評議員,および会則第11条4項に定める欠員分を改選の対象とする。

 2 会則第11条第5項に定める欠員に対しては,補欠の選出を行う。

 

(公示と会員による投票)

第7条 評議員選挙および会計監査選挙の公示の後,選挙権を有する会員に,次の3点を送付し,返送期日を明示して,投票を依頼する。

a 被選挙権を有する会員の一覧

b 評議員選挙投票用紙(無記名・10名連記)

c 会計監査投票用紙(無記名・1名記入)

 

(開票と当選者・次点者の確定)

第8条 開票は,選挙管理委員会の席上で,投票者の資格確認の上,行う。

 

第9条 当選者と次点者は次の順序で決定する。

(1) 会計監査選挙の開票を行い,上位得票者から当選者2人を決定する。

(2) 評議員選挙の開票を行い,上位得票者から第6条に定める改選対象分の人数を当選者とする。会計監査選挙の当選者は評議員選挙の当選者としない。

(3) 会則第11条第5項に定める評議員の欠員に対しては,評議員当選者に続く得票数の者を補欠評議員の当選者とする。会計監査選挙の当選者は補欠評議員の当選者としない。

(4) 得票数に基づき,会計監査選挙の次点者2人を決定する。評議員選挙の当選者は会計監査選挙の次点者になれない。

(5) 得票数に基づき,評議員選挙の次点者2人を決定する。会計監査選挙の次点者は評議員選挙の次点者になれない。

 2 得票同数で順位を決定することができない場合は,選挙管理委員会の抽選によって当選者および次点者を決定する。

 

(選挙結果の通告および選任の公告)

第10条 選挙管理委員会は,評議員および会計監査の当選者全員に対してその旨を通告し,選任の確定した評議員および会計監査全員の氏名を機関誌上に公告する。

 

(選挙管理委員会の運営)

第11条 第2条第6項に定める選挙管理委員会の任務の範囲で,この評議員選挙規則に定める以外に必要な事項は,選挙管理委員会が定めるものとする。

 

付則 この規則は2014年5月17日から施行する。

付則 この規則は2014年9月1日から施行する。

付則 この規則は2015年5月23日から施行する。

 

(注)この規則は,「日本語学会会則」(2014年5月17日改定)における会計監査の選出方法の変更にともない,従前の「評議員選挙規則」を廃止して新たに定めたものである。

 

 

日本語学会理事選挙施行規則

2002年11月9日 制定

2004年5月22日 改定

2008年5月17日 改定

2014年5月17日 改定

 

第1条 この規則は,会則第7条に基づき,理事9人の選出に関して,選挙を施行する際の方式を定めるものである。

 

第2条 次期理事の選出に関する選挙の実施責任者は,現会長がこれに当たる。実施に必要な文書は現会長名で出す。

 2 理事選挙の開票には,立会人2人を置く。立会人は,現理事のうち次期理事候補として対象外の理事から選ぶことを原則とし,その人選は現会長に一任する。

 3 理事選挙の投票・開票に関わる事務は,庶務委員が担当する。

 

第3条 理事選挙は,次期評議員として確定した50人の投票によって行われる。

 2 投票は,上記50人を候補者として行われる。

 3 投票用紙は,9名連記の用紙とする。

 

第4条 投票は,郵便投票によって行う。

 2 投票後,立会人のもとに直ちに開票を行い,上位9人を当選者とする。

 3 同点者が複数あって9人を超えた場合は,同点者について立会人による抽選を行い,順位を決めて,当選者を決定する。

 4 上記の作業が終わった時点で,理事9人を確定し,直ちに各当選者にその旨を知らせるとともに,会長選挙の候補者となったことを通知する。

 

付則 この規則は2004年5月22日から施行する。

付則 この規則は2008年5月17日から施行する。

付則 この規則は2014年5月17日から施行する。

 

 

日本語学会会長選挙施行規則

2002年11月9日 制定

2004年5月22日 改定

2014年5月17日 改定

 

第1条 この規則は,会則第7条に基づき,会長1人の選出に関して,選挙を施行する際の方式を定めるものである。

 

第2条 次期会長の選出に関する選挙の実施責任者は,現会長がこれに当たる。実施に必要な文書は現会長名で出す。

 2 会長選挙の開票には,立会人2人を置く。立会人は,現評議員のうち次期会長候補として対象外の評議員から選ぶことを原則とし,その人選は現会長に一任する。

 3 会長選挙の投票・開票に関わる事務は,庶務委員が担当する。

 

第3条 会長選挙は,次期評議員として確定した50人の投票によって行われる。

 2 投票は,評議員によって新たに選ばれた9人の理事を候補者として行われる。

 3 投票用紙は,1名単記の用紙とする。

 4 投票は,郵便投票によって行われる。

 

第4条 開票は評議員会の席上で行い,投票総数の過半数を得た者を会長とする。

 2 いずれの候補者も得票数が投票総数の過半数に達しなかった場合には,上位2位までの者を候補者としてその場で決選投票を行う。ただし,その上位2位までの候補者のいずれもが決選投票の投票総数の過半数に達しなかった場合には,さらに,上位2位の候補者について投票を行い,いずれかが過半数に達するまで投票を繰り返して,会長を決定する。

 

付則 この規則は2004年5月22日から施行する。

付則 この規則は2014年5月17日から施行する。

 

 

日本語学会公式英訳役職名等

 日本語学会の役職名・委員会名等について、公式の英訳名が必要であるという見地から、理事会において検討・審議した結果、以下のように定めることとした。

 

会員 Member / Members
会員総会 General Assembly
本部 Head Office
事務室 Business Office
会長 President
副会長 Vice-president
理事 Member of the Board of Directors / Members of the …
理事会 Board of Directors
評議員 Member of the Board of Councilors / Members of the …
評議員会 Board of Councilors
会計監査 Auditor / Auditors
編集委員会 Editorial Board
編集委員長 Chair of the Editorial Board
編集委員 Member of the Editorial Board / Members of the …
常任査読委員 Appointed Referee / Appointed Referees
大会企画運営委員会 General Assembly Organizing Committee
大会企画運営委員長 Chair of the General Assembly Organizing Committee
大会企画運営委員 Member of the General Assembly Organizing Committee / Members of the …
広報委員会 Publicity Committee
広報委員長 Chair of the Publicity Committee
広報委員 Member of the Publicity Committee / Members of the ….
庶務委員会 Secretariat
庶務委員長 Executive Secretary
庶務委員 Secretary / Secretaries
(スラッシュの左が単数形で、右が複数形)

 

2004年5月22日理事会決定。『国語学』55巻3号(218号)に掲載。

2008年5月17日会則改定に伴い「名誉会員」の記述を削除。

2012年5月19日会則改定に伴い「情報電子化」を「電子情報」に変更。

2014年5月17日会則改定に伴い「電子情報委員」の記述を削除し「広報委員」の記述を追加。「常任査読委員」の英訳を変更。

 

 

日本語学会 会費に関する規則

2015年5月23日制定

 

(目的)

第1条 この規則は,会則第4条に定める会費に関して,その金額,納入について定めるとともに,納入の遅滞や不納があった場合等の措置について定めるものである。

 

(会費の年額)

第2条 会費の年額は1万円とする。ただし,本条第2項の「学生会費」及び第3項の「海外会費」はそれぞれ5千円とする。

 2(学生会費) 学生会費は,学部学生・大学院生・研究生などの学籍を現に有する者に適用される。この適用を受けるためには,新規の入会時及び各年度の会費納入時に,そのつどの学籍を証明する書類(学生証・在学証明書等。その写しを含む)を学会に提示しなければならない。

 3(海外会費) 海外会費は,海外に在住ないし在勤する者で,学会機関誌配布の受け取り地を当該の海外在住地・在勤地とする会員に適用される。

 

(会費の納入)

第3条 会費の納入は以下の通りとし,会員は会費の納入に遅滞が生じないように努めるものとする。

 2 新たに会員になろうとする者は,会則第4条に定める入会届を学会に提出する際,同時に会費を納入するものとする。

 3 引き続き会員である者は,毎年度7月末日までに遅滞なく会費を納入すること。

 4 納入方法は,別途,学会から機関誌,ホームページ等で周知するところによる。

 

(会費の未納への対応)

第4条 会費納入の通知や督促にもかかわらず,会計年度末(3月末)までに当該年度と前年度の2年分の会費が未納である会員は,同日をもって退会したものと見なす。

 2 機関誌への投稿,研究発表会での発表の申し込みの際に,当該年度までの会費が未納の場合は,投稿・発表申し込みは受け付けない。ただし,投稿・発表申し込みと同時に未納分の会費が納入された場合には投稿・発表申し込みを受け付ける。また,会員でない者が投稿・発表申し込みをしようとする場合は,同時に入会届を提出し会費を納入することにより投稿・発表申し込みを受け付けるものとする。

 3 機関誌の配布については,本条第1項により退会したものと見なした場合,次年度刊行分から停止するものとする。会員に対する学会からの通知や情報提供,インターネットを通じた会員限定の情報提供等についても,同様とする。

 4 会費の未納について,前3項以外に措置が必要になったときは,理事会及び庶務委員会で対応するものとする。

 

(退会に際しての会費の扱い)

第5条 退会を申し出る会員は,当該年度分までの会費を納入していなければならない。年度途中で退会する場合,すでに納入されていた当該年度分までの会費は,これを返還しないものとする。

 

付則 この規則は2015年5月23日から施行する。

日本語学会事務室 〒113‐0033 東京都文京区本郷1丁目13番7号 日吉ハイツ404号 電話・FAX 03(5802)0615 E-MAIL:office■■jpling.gr.jp(■■は@に置き換えてください)

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