日本語学会

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お知らせ(2000年−2003年)

サーバ移転作業のお知らせ(jpling.gr.jp)

 2003年12月中をめどに,国語学会ホームページ(www.jpling.gr.jp)を提供しているサーバを移転します。ホームページのアドレス(URL)は従来通りで変更ありませんが,移転作業が完了するまでの間,一時的につながらないなどの問題が生じる可能性があります。この間はミラーサイトhttp://wwwsoc.nii.ac.jp/jpling/をご利用ください。

(2003年12月15日掲載)


 移転は無事完了しました。

(2003年12月25日掲載)

「これからの時代に求められる国語力について―文化審議会国語分科会報告案―」に関する意見募集について(文化庁文化部国語課)

文化庁文化部国語課より,「これからの時代に求められる国語力について ―文化審議会国語分科会報告案―」に関する意見募集の案内が届いています。学会としての対応は致しませんが,会員の皆様で御意見をお持ちの方は,文化庁文化部国語科まで個別にご連絡ください。報告案,提出様式などについては次のリンク先をご覧ください。

参考リンク:「これからの時代に求められる国語力について−文化審議会国語分科会報告案−」に関する意見募集について(文部科学省)

「これからの時代に求められる国語力について−文化審議会国語分科会報告案−」に関する意見募集について

 平成14年2月に,文部科学大臣から文化審議会に対し,「これからの時代に求められる国語力について」が諮問され,文化審議会国語分科会(以下「分科会」という。)において検討することとされました。
 これを受けて分科会では,平成14年3月から今日まで慎重に審議を重ねてきましたが,このたび「これからの時代に求められる国語力について−文化審議会国語分科会報告案−」を取りまとめましたので,本報告案に対して平成15年12月2日(火)から平成15年12月15日(月)の期間に,広く一般からの御意見を募集します。
 つきましては,御意見等ございましたら,文化庁文化部国語科まで,メール及びファックス等でご連絡ください。
 なお,当該報告案については,文部科学省・文化庁ホームページでも見ることができます。

〒100−8959 東京都千代田区霞が関3−2−2
文化庁文化部国語課
FAX番号 03−3591−0426
メールアドレス: kokugo@bunka.go.jp

(2003年12月10日掲載)

学会運営についての報告

 2003年度春季大会(於大阪女子大学)時に開かれた会員総会で行った学会運営についての報告です。是非ご一読ください。

(2003年7月1日掲載)

学会名称問題に関する会員投票について

 先般実施いたしました,学会名称問題に関する全会員の投票の結果を,こちらに掲載しています。会員の皆様のご協力に感謝いたします。

(2002年12月28日掲載, 2003年2月24日最終更新)

学会代表者の名称と選出方法の変更,および会則の修正等について

 学会代表者の名称と選出方法の変更にともない,「国語学会理事選挙施行規則」および「国語学会会長選挙施行規則」が制定され,「国語学会会則」が修正されました。変更の理由や改訂の要点などについては下記をご覧ください。

(2002年12月28日掲載)

『国語学』投稿規定の改定にあたって

『国語学』編集委員長 野村雅昭

 本誌『国語学』は,会員からの投稿を基盤として成り立っています。それにもかかわらず,これまでの規定はごく簡単なもので,その不備を指摘する声が少なくありませんでした。そこで,今般全面的な改定を行い,実際に即したものとすることにしました。全文は,こちらに掲げました。以下に,改定の要点について述べます。

  1. 投稿資格

     これまでは,会員でなければ投稿できないことが前提でしたが,学際的な共同研究などが盛んになった現在,連名による執筆で,筆頭著者が国語学会会員であれば投稿できることに改めました。ただし,筆頭著者がそれにふさわしい役割を果たしているか否かは,査読の際に厳しく判定することになります。

  2. 投稿原稿の内容

     他の雑誌などへの重複投稿が問題になることが多くなりました。これは,絶対に許されません。本誌で採用が決まった後でも,その事実が判明したときは,掲載を取り消すことがあります。ただし,未公刊の修士論文・博士論文の一部などは投稿を認めますので,規定をよくお読みください。

  3. 投稿原稿の種類

     投稿の種類は,「論文」「短信」「資料・情報」の3種です。それぞれの内容については,それを明文化しました。このうち,問題が多いのが「短信」です。これまでは分量についての規定しかなかったのですが,今回これを明確にしました。掲載された論文・書評に対する,いわゆる反論についても,「短信」として扱うことにしました。反論は,論文なり著書なりで行うのが本来でしょう。ただし,とりあえず短い文章で異議のあることを表明するのも必要かと考え,このような扱いとしました。

  4. 投稿原稿の構成

     一覧表でわかりやすくしました。論文では「引用文献一覧」を必須としました。執筆のスタイルとしては,一覧にしないで,該当箇所で掲げたり脚注で示したりすることもありえます。それはそれとして,「一覧」は必ず付してください。「参考文献」を付けるか否かは任意ですが,単なる儀礼的なものや慣習によるものならば,紙幅が限られているからには,その分を本文の充実に当ててほしく思います。

     「注」については,形式を統一しようかとも考えましたが,見送りました。本文は論旨の展開に意を注ぎ,わきに当たることは注に回すという考え方が最近は一般のようです。しかし,あまりに注が多いのも考えものです。注の表示があれば,どうしてもそこを見たくなります。それが大して重要なものでないと,はぐらかされたような感じになります。重要なものならば,本文に組み込むべきです。規準はありませんが,必要最小限のものにとどめることを要望します。

  5. 投稿原稿の書式・分量

     使用言語については,これまで何の規定もありませんでした。外国人研究者からの投稿が増えている現在,それを明確にするのは当然です。日本語以外の言語(例えば英語)による投稿も認めるべきだという意見も編集委員の間では強かったのですが,本誌の性格からみて時期尚早だということで見送りました。ただし,どうしてもそのほかの言語の使用を希望する場合は,編集委員会にご相談ください。

     論文の分量は,規定の厳守を望みます。最大で14ページという決まりを超えているものが掲載されていることは事実ですが,修正要求に対する加筆が生じたり,図や表のレイアウトが執筆者の見込みと違っていたりするためです。投稿の段階で,明らかに分量を超過している場合は,査読に及ばず却下することもあるのをご承知ください。

  6. 採否の決定と審査結果の通知

     投稿原稿の採否は,編集委員会の総意により決定します。近年,学術雑誌の審査方法については,科学研究費補助金の申請などで非常に厳しい要求があります。本誌はそれに十分にこたえられるだけの基準を備えていると自負しています。とはいえ,不採用になった方にとって,不満があることは想像にかたくありません。不採用理由を開示するようになり,いくぶんその不満はやわらげられたと思いますが,どうかあしからずご了承ください。

     審査結果の通知はなるべく早くと心がけています。しかし,編集委員も多忙であり,採否の決定およびその通知に慎重を期そうとすれば,どうしてもかなりの日数が必要です。投稿から通知まで最大4か月を要することのあることをご承知ください。

  7. 著作権

     近年,雑誌に掲載された論文を電子媒体により複製・公開することが普通になろうとしています。本誌も,第51巻1号以降は,逐次オンラインジャーナルで公開を始めています。これは,もちろん執筆者の了承を得てのことですが,著作権そのものは執筆者に帰属するという立場をとっています。他の学会や大学などの機関によっては,著作権をその機関に所属させようとする動きがあります。しかし,それにはあまりに問題が多く,本学会では,限られた範囲でその委譲の許可を求めることにしています。

 規定はどのように詳しくしても,不明なところが残るものです。また,詳細にすればするほど,必要なことがどこに書かれているのかわかりにくくなるおそれがあります。不明な点については,どうぞ事務室にお問い合わせくださるようお願いします。

『国語学』54巻1号 2003・1・1 p.169-170
(2002年12月28日掲載)

雑誌『国語学』の国立情報学研究所「電子図書館サービス」への登録

 国立情報学研究所の「電子図書館サービス(NACSIS-ELS)」に,雑誌『国語学』が登録されています。このサービスでは,雑誌『国語学』掲載の論文が検索・表示・印刷できます(表示および印刷には利用登録が必要,利用料金は無料)。登録巻号は,現在のところ,51巻1号から52巻4号までですが,53巻1号以後も順次登録されていく予定です。

 利用方法などについては国立情報学研究所「電子図書館サービス」をご覧ください。

(2002年12月2日掲載)

要旨集バックナンバーの販売について

 1996年度以後に開催された大会の要旨集(予稿集)の残部を販売しております。入手を希望される方は,こちらのページをご覧の上,お申し込みください。

(2002年8月5日掲載)

学会運営についての報告

 2002年度春季大会(於東京都立大学)時に開かれた会員総会で行った学会運営についての報告です。是非ご一読ください。

(2002年7月8日掲載)

研究発表にポスター発表・デモンストレーションを取り入れます

 国語学会では,2002年度春季大会(東京都立大学)から,研究発表の形態を次の三つに拡大し,発表者が選択できるようにします。

  1. 口頭発表
    発表者が登壇して行う研究発表。従来通りの形態。
  2. ポスター発表
    ブースにポスターを掲示するなどして,発表者と聴衆が存分に意見交換できる形態。
  3. デモンストレーション
    音声の実験的研究やデータベースを活用した研究などを披露する形態。

 国語学の裾野が拡大して,研究の対象や方法に新しい変化が起こっている現在,研究発表の内容も多様化してきています。研究発表を情報提供や意見交換の場として見たとき,従来の口頭発表だけが発表の形態として最適とは言えない状況にあります。
 2002年度春季大会(東京都立大学)から,研究発表の申込み手続きに,「希望発表形態」の一項が加わり,上記三つから選んでいただきます。なお,採択された場合の,『要旨集』の原稿執筆要領はどの発表形態でも従来の口頭発表と変わりません。
 新たな発表形態を加えることによって,口頭発表では窮屈と思われる新たな発表を開拓することが,この拡大策のねらいです。会員の方はふるってご応募ください。
 なお,各発表形態の詳細,それぞれの応募方法については,追ってお知らせいたします。また,『国語学』52巻4号(2001年11月刊行)にも掲載いたします。

52巻4号(207号) p.157 に掲載
(2001年10月18日掲載)

「電子図書館サービス許諾書」ご返送のお願い

 国語学会では,雑誌『国語学』を国立情報学研究所(NII)「電子図書館サービス」に登録し,電子化された『国語学』をインターネットにより無料で閲覧できるようにすることを計画しています(詳細は,「電子図書館サービスへの参加について」,および,NIIの「電子図書館サービス」のホームページ(http:/www.nii.ac.jp/els/)を御覧ください)。

 ついては,『国語学』51巻1号(2000年)以後の執筆者で,先にお送りした許諾書が未返送の方は,今一度,「電子図書館サービス」への参加の趣旨を御確認いただき,諾否のご連絡をお願い申し上げます。

(2001年10月3日掲載)

『国語学』刊行日の変更について

 これまで,本学会の機関誌『国語学』は,年4回の発行で,3・6・9・12月の各末日付で刊行してきました。これを,来る2002年から1・4・7・10月の各1日付で刊行することにしました。以下に,今後の刊行予定を記します。

巻号刊行予定日内容備考
第52巻3号(206号)2001. 9.30刊 ※8月末刊行
第52巻4号(207号)2001.11.30刊名簿号 
第53巻1号(208号)2002. 1. 1刊特集号※1月末刊行予定
第53巻2号(209号)2002. 4. 1刊  
第53巻3号(210号)2002. 7. 1刊  
第53巻4号(211号)2002.10. 1刊展望号 

これを改める理由は,以下のとおりです。

ア.
これまでの各年第3号は,9月末日刊であるにもかかわらず,秋季大会案内掲載のため,8月末日に刊行していた。そのため,2号(6月末日刊)との間が短く,編集に余裕がなかった。また,役員・委員交代後の最初の号にあたり,実際は前期の委員会が編集にあたらざるをえず,ずれが生じていた。
イ.
これまで秋季大会は10月に開催されていたが,2002年度から11月上旬に開催することにしたため,3号を9月に刊行することが可能になった。なお,春季大会は,これまでどおり5月中旬ないし下旬の開催とする。
ウ.
科学研究費による刊行補助金の申請は,これまで各年の2号(6月末日刊)から翌年の1号(3月末日刊)の4冊を単位として行ってきた。同補助金の実績報告は4月初旬に行わなければならず,そのため毎1号の刊行期日は厳密に守る必要があり,かつ年間総ページ数の調整を行わなければならなかった。これを1月刊とすることで,ゆとりが生じる。
エ.
これまで編集委員会が大会企画運営委員会をも兼ねていたため,編集委員会の開催が不規則に行われていたが,両者が分離されたことにより,機関誌の発行日に合わせて,編集委員会を定期的に開催することが可能になった。

ただし,2002年からこれを実施するには,年間4冊刊行の予定を守るために,若干の調整を施さなくてはなりません。そこで,2001年の4号の発行日を繰り上げるとともに,2002年の1号から新発行日に切り替えることにしました。なお,実際の発行日は各号とも奥付の日付よりも1週間程度早めにする予定ですが,2002年1号だけは,奥付よりも20日ほど遅れることになります。

 このため,「テーマ特集:語彙研究の新分野」の掲載号および「特集:2000年・2001年における国語学会の展望」号は,予定より1号遅れて刊行することになりますので,ご了承ください。

『国語学』52巻3号(206号)p.116 に掲載

名簿号について

 本誌では,これまで2年に1度,学会員名簿を掲載し,これを名簿号と称してきました。これについて,前期の編集委員会は,そのありかたを検討し,これを廃止することにし,理事会にその扱いをゆだねました。その主な理由は,会員の個人情報保持の観点から,雑誌のような媒体にそれを掲載することは望ましくないというものです。 これを受けて理事会は,種々の観点から検討を加え,基本的にはその考え方を了承しました。ただし,会員が他にどのような会員がいるのかを知り,相互に連絡を取り合う情報源としての名簿の機能は必ずしも否定すべきものではないこと,および,名簿が評議員選挙の被選挙人原簿となっていることなどから,これを別刷りの冊子として3年に1度の評議員選挙に合わせて刊行することで合意しました。

 ただし,従来2年に1度発行してきた名簿を3年に1度にするためには,多少の調整が必要です。そこで,移行処置として,次号(第52巻4号)はこれまでと同じ名簿号とし,今後発行時期の調整を行うことにしました。なお,上記の情報保持の見地から,オンラインジャーナルでは,名簿のページを削除することも検討しています。

 この号(第52巻3号)に挿入したカードは,その確認のためのものです。しかし,回収率はいつもあまり高くはありません。名簿は,学会運営の基礎となるものです。その意義をご理解くださり,前回のカードの記載内容と異同のある方もない方も,9月25日までに必ずご返送くださるようお願いをいたします。

『国語学』52巻3号(206号)p.117 に掲載

国立情報学研究所(NII)「電子図書館サービス」への参加について(予告)

 国立情報学研究所(NII)「電子図書館サービス」への参加についての予告を掲載しました。是非ご一読ください。

(2001年5月28日掲載)

編集委員会・大会運営委員会の再編成について

 「編集委員会・大会運営委員会の再編成について」を掲載しました。是非ご一読ください。

(2001年5月27日掲載)

《誌上フォーラム:「国語学」と「日本語学」》の投稿募集

 本学会の会員には,その専門領域を「国語学」または「日本語学」とする方が圧倒的に多いと思います。ただし,人によっては,それを何らかの意味で使い分けていたり,個人の中でゆれていたりすることも,少なくないようです。また,それにともない,学会の名称を「日本語学会」と改称すべきだという主張や「国語学会」を積極的に支持する意見もみられます。

 この問題は,これまでにも理事会で話題になることはありましたが,正式な議題として取り上げたことはありませんでした。今期の理事会では,これについて一定の結論を用意しているわけではありませんが,少なくともおおやけの議論の場に上す必要があると考えています。

 そこで,編集委員会では,下記のような趣旨で,本誌に会員の自由な意見交換の場を設けることを企画しました。それを理事会の審議の参考に供するとともに,この問題について会員の関心が高まることを期待します。

内 容研究領域および学会の名称について
分 量2ページ(本文39字×66行=約2500字)以内
体 裁横組み(冒頭に簡単な題と執筆者名を添える)
募集期間2001年4月1日 〜 2002年2月12日(火)
掲載号第52巻2号(2001年6月刊)〜 第53巻2号(2002年4月刊)
(その他の執筆要領は一般投稿論文と同じです)
 ※募集および連載は終了しましたが,《短信》へのご投稿をおまちしています。

 投稿は,原則として無条件で本誌に掲載します。ただし,特定の個人や団体に対する中傷を目的とするものは,掲載をお断りする場合があります。また,規定の分量をこえるものも,同様とします。内容には,機関誌『国語学』の名称に関するものも含みます。題の付け方については,下記の第200集掲載の寄稿を参考にしてください。

 なお,この問題は,1997年度秋季大会で,学会運営に関するアンケートの1項目として取り上げたことがあります。その結果については,下記の報告をご参照ください。

徳川宗賢:学会運営についてのアンケートの集計概要報告(第192集,1998.3)

 また,第200集(2000.3)の記念号では,下記の3氏の寄稿があります。

鈴木重幸:日本語研究のために―学会・機関誌の名称について―
石井久雄:この学術の名は「日本語学」でもなく
清水康行:「国語学」という選択

 そのほか,第185集(1996.6),第193集(1998.6),第51巻2号(第202集,2000.9)の各展望号の「総記」では,そのときの編集委員長がこの問題について何らかの発言をしています。

 なにとぞ会員各位には,上の趣旨をご了解くださるとともに,ふるって建設的なご意見をお寄せくださるようお願い申し上げます。

『国語学』52巻1号(204号)p.107-108 に掲載


参考 掲載された投稿の一覧
名称の変更と学会再編柴田  武第52巻2号(205号)
2001年 6月
p.95-96
日本語学への道山東  功p.97-98
こしかた ゆくすえ宮地  裕第52巻3号(206号)
2001年 9月
p.81-82
「国語学」から「日本語学」へ小林 賢次p.83-84
新しい名称への変更に伴う混乱は避けたい荻野 綱男第52巻4号(207号)
2001年11月
p.48-49
この際,日本語学を選択しよう釘貫  亨p.50-51
日本社会の中の「国語学」と「日本語学」佐藤 武義p.52-53
「国語学」と「日本語学」『国語年鑑』による意識調査日野 資成第53巻1号(208号)
2002年 1月
p.136-137
性急な「日本語学会」化への違和感小野 正弘p.138-139
国語学と縦書き木田 章義p.140-141
学問名か学会名か斎藤 倫明第53巻2号(209号)
2002年 4月
p.89-90
学会再生のために工藤 力男p.91-92
「日本国語学会」という選択井上 次夫p.93-94
偏った日本語学から中立的な日本語学へ野田 尚史p.95-96
方言研究からみた「国語学」「日本語学」小林  隆p.97
「国語学」か「日本語学」か ――問題は中身――杉藤美代子p.98-99

投稿規定の改定について

 編集委員会では,本号から投稿規定の一部を改めました。これについては,以下に多少の説明を加えることにします。なお,投稿規定全文は,目次の裏(『国語学』54巻からは,各巻1号の中)に掲げてあります。

(1)掲載論文等の電子媒体への転載
 これまでの第11項を削除し,同位置に下記の3行を新規に加えました。

11. 採択され本誌に掲載された論文等は,電子化した形態で,学会が公開します。
このことをご了承の上ご投稿ください。採択の場合には,承諾書を提出していただきます。

 これは,第51巻2号(前号)に代表理事のオンラインジャーナルシステムの導入についての説明が載ったことに伴う処置です。近い将来,第51巻1号以降の本誌がホームページ上でも,そのままの形で見ることができるようになります。そのことの許可を執筆者に求めるためのものです。その承諾が得られない場合は掲載を取り消すのかと聞かれると困るのですが,原則としてはそうなります。
 なお,これまでの第11項は原稿返却についての規定でした。これについては,審査結果の通知の際に,お尋ねをすることにします。

(2)横組み原稿の区切り符号の統一
 本誌が第51巻1号(通巻201号,2000.6)から横組み主体となるのにともない,横組み原稿の区切り符号をどうするかということが問題になりました。このことは規約をはじめとして学会が責任をもつ文章の書式をどうするかということから始まり,一般の投稿にまで,それを及ぼすかどうかという議論になりました。
 編集委員会では,いったんは各自の自由意志に任せようということにしたのですが,その後,理事会が5月の評議員会に規約の書式について諮ったときに,種々の意見が出て,理事会に一任することになりました。理事会では,以下に述べるような理由から統一の必要があると認め,編集委員会でもその意向を尊重し,下記のような内容および表現に落ち着きました。

8. 横組みの場合の本文の区切り符号は,コンマ(,)と句点(。)とします。提出する原稿やフロッピーディスクでは,それ以外の符号を使ってもかまいませんが,編集委員会の責任で変更します。

 理事会が定めた方針は,以下のとおりです。
  1. 表記について執筆者の意志を尊重する方針に変更はないが,区切り符号については,編集・校正の上から統一的な処理を行う必要があると認める。
  2. 統一に際しては,(1)法令・公用文・教科書・学術用語,(2)関連学会誌,(3)近隣諸国の言語学関係学術誌の表記習慣に配慮し,広く行われている方法を採る。
  3. (1)については,国語審議会の決定に基づく「公用文作成の要領」(1952年内閣官房長官依命通知,1981年確認)を根拠と認める。

    句読点は,横書きでは「,」および「。」を用いる。

    (「公用文作成の要領」第3 書き方について 注2)
  4. (2)(3)については,横組み主体の雑誌について調査を行う(結果は下記のとおり)。
    国内文中(,)文末(.)…『計量国語学』『社会言語科学』など7点
    文中(,)文末(。)…『日本語科学』『日本語教育』など5点
    中国文中(,)文末(。)…『中国語文』『語文建設』『漢語学習』など5点
    文中(、)文末(。)…『日語学習与研究』『日本学刊』の2点
    韓国文中(、)文末(。)…『日本学報』『日本文化学報』『日本研究』の3点

 以上の結果,上記のような規定となりました。後段の「提出する原稿やフロッピーディスクでは,それ以外の符号を使ってもかまいませんが,」というのは,皆さんのお使いになっているワープロやソフトでは,横組みでも初期値設定が「、」と「。」になっているものが多いことに配慮したものです。
 表記については,皆さんの関心も高く,統一的な処理を施すことにご不満の向きもあろうかと思いますが,上の趣旨にご理解をくださるようお願いをいたします。

『国語学』51巻3号(203号) p.154-155 に掲載

国語学研究文献総索引データの追加

 国語学研究文献総索引データを追加しました。これは,国語学会と国立国語研究所の共同事業である「国語学研究文献総索引」のデータです。これは,1954(昭和29)年版から1985(昭和60)年版の『国語年鑑』(秀英出版刊)に採録されている雑誌論文一覧を台帳に作成したデータを中心に,これらの研究文献に対するキーワード付けの作業に伴って増補された文献を含むものです。

(2000年11月2日掲載)

学界消息の移管について

 これまで,雑誌『国語学』に掲載してきました学界消息(関連学会や研究会の発表者・発表題目等)を,ホームページ上の掲示板に移管することにしました。掲示板に書き込むことで,これから開かれる学会・研究会の情報が掲載できます。研究会活動の告知等にご活用ください。

http://www.jpling.gr.jp/gakkai/form/tokoform.php
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpling/gakkai/tokoform.html

機関誌『国語学』「展望」記事データベース(試験公開)について

 機関誌『国語学』「展望」記事データベース(試験公開)を追加しました。これは,機関誌『国語学』が隔年で特集する「展望」記事をすべてデータベース化して検索を可能にし,インターネット上のWWWを通じて世界の研究者に公開することを目指しているものです。

(2000年10月5日掲載)

オンラインジャーナル文書提供システムの利用について

 国語学会では,国立情報学研究所(旧称:学術情報センター)が提供する〈オンラインジャーナル編集出版システム〉のうち「文書提供システム」を利用するべく準備を進めています。これは,国語学会の会員がインターネットを利用して電子化された『国語学』を無料で閲覧できるようにするためのものです。「オンラインジャーナル文書提供システムの利用について」をご一読の上,ご意見をお寄せください。

(2000年8月26日掲載)